交通事故の治療費を打ち切ると言われたら?まだ痛いときの対処法5選
この記事の結論
保険会社から治療費の打ち切りを告げられても、それだけで医学的に治療が不要になったと決まるわけではありません。
ただし、通院を続けた場合の費用が必ず補償されるわけでもありません。まずは現在の症状を医師に相談し、保険会社が何を終了しようとしているのか確認することが大切です。
「まだ首が痛いのに、保険会社から治療費を打ち切ると言われた」
「交通事故から数か月たったけれど、腰の痛みやしびれが残っている」
「整骨院に通っている途中なのに、もう治療を終わりにしないといけないの?」
交通事故後、このような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、横浜市旭区・南万騎が原のいっぽ整骨院が、治療費の打ち切りを告げられた際に確認したい5つのことを、分かりやすく解説します。
1.交通事故の治療費の「打ち切り」とは?
交通事故によるけがでは、加害者側の任意保険会社が、病院や整骨院に治療費を直接支払うことがあります。
これを一般に「一括対応」と呼びます。
患者さんが窓口で治療費を立て替えずに済む場合があるため、利用されている方も多い仕組みです。
しかし、一定期間が経過すると、保険会社から次のように連絡が来ることがあります。
「今月末で治療費の対応を終了させていただきます」
このとき知っておいていただきたいのは、保険会社による直接払いの終了と、医学的に治療が必要かどうかは別の問題だということです。
治療費の打ち切りには3つの問題があります
① 保険会社による直接払いの終了
保険会社が医療機関へ治療費を直接支払う対応を終了することです。
② 医学的に治療が必要かどうか
現在の痛みやしびれ、身体の状態、これまでの治療経過などを踏まえて、医師が診察・評価する問題です。
③ 今後の治療費が補償されるかどうか
事故との因果関係や、治療の必要性・相当性などを踏まえて判断される問題です。
この3つを混同しないことが重要です。保険会社から連絡があった際には、まず「何が終了するのか」を確認しましょう。
2.まだ痛いときに確認すべき5つのこと
治療費の打ち切りを告げられた場合、焦って判断する必要はありません。次の5つを順番に確認していきましょう。
STEP 1|整形外科で現在の症状を相談する
首や腰の痛み、頭痛、しびれ、身体の動かしにくさなどが残っている場合は、医師に具体的な状況を説明しましょう。
例えば、次のような症状や生活への影響です。
- 首を左右に向けると痛む
- 長時間の運転で腰の痛みが強くなる
- 朝起きたときに首が動かしにくい
- 仕事中に腕のしびれが気になる
- 痛みで日常生活に支障が出ている
医師に現在の状態を伝え、必要な診察や検査、今後の治療方針について相談してください。
STEP 2|保険会社に打ち切りの理由を確認する
「今月で終了です」と言われただけでは、詳しい事情が分からないことがあります。
確認したいのは、次のような点です。
- 治療費の直接払いはいつ終了するのか
- なぜその時期に終了すると判断したのか
- 医師の診察結果を踏まえた相談は可能か
- 終了後の費用負担はどうなるのか
電話で確認した際は、担当者の名前、日時、説明内容をメモしておくと、後から整理しやすくなります。
STEP 3|医師の見解を踏まえて保険会社と相談する
医師に相談した結果、今後も治療が必要と考えられる場合は、その状況を保険会社に伝えることができます。
ただし、医師が治療を必要と判断したからといって、保険会社による支払いの継続が必ず認められるわけではありません。
重要なのは、現在の症状や治療経過について、事実に基づいて説明することです。
STEP 4|今後の治療費の支払い方法を確認する
保険会社による直接払いが終了した場合、その後の治療費はいったん自己負担になる可能性があります。
状況によっては健康保険を利用できる場合もありますが、手続きや適用条件の確認が必要です。医療機関や加入している健康保険の窓口に相談しましょう。
また、自己負担した治療費が後から必ず補償されるとは限りません。領収書や通院記録は保管しておくことをおすすめします。
STEP 5|必要に応じて弁護士などの専門家に相談する
保険会社との話し合いが難しい場合や、治療費の終了時期について納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談する方法があります。
例えば、治療費の終了時期、過失割合、後遺障害、示談金などについて不安がある場合です。
自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合は、条件に応じて弁護士費用の負担を軽減できることがあります。利用できるかどうかは、ご自身の保険契約を確認してください。
5つの確認ポイント
✓ 整形外科で症状を相談する
✓ 保険会社に終了理由を確認する
✓ 医師の見解を踏まえて相談する
✓ 今後の治療費の支払い方法を確認する
✓ 必要に応じて専門家へ相談する
3.保険会社にはどう伝えればいい?
保険会社から突然「治療費を終了します」と言われると、何と答えればよいか分からなくなる方もいらっしゃいます。
そんなときは、次のように伝える方法があります。
保険会社への電話の伝え方
「治療費のお支払いを終了するというご連絡をいただきましたが、現在も首や腰に痛みが残っています。
今後の治療について、整形外科の先生に相談したいと考えています。
今回の終了は、医療機関への直接払いが終了するという意味でしょうか。
また、終了日と、そのように判断された理由を教えていただけますか。
医師に相談したうえで、今後の対応について改めてご相談させてください」
このように、現在の症状と確認したいことを落ち着いて伝えましょう。実際の症状や診察状況に合わせて、事実を正確に説明することが大切です。
4.治療費を打ち切られても整骨院に通える?
「保険会社から打ち切りと言われたら、整骨院にも通えなくなるのでしょうか?」
これは、患者さんが不安に感じやすい点の一つです。
保険会社による直接払いが終了しても、整骨院で施術を受けること自体が直ちに禁止されるわけではありません。
ただし、その施術費が交通事故の損害賠償として認められるかどうかは別問題です。
事故との因果関係、症状、施術の必要性や相当性、医師の診察状況などが重要になります。
整形外科と整骨院の役割を理解しましょう
整形外科では、医師による診察・診断や必要な検査、治療方針の判断が行われます。
一方、整骨院では、柔道整復師が対応できる範囲で施術を行います。
交通事故後の通院では、医師による診察を受けながら、身体の状態に応じた対応を考えることが大切です。
5.「症状固定」と「示談」は慎重に考えましょう
治療費の打ち切りについて調べていると、「症状固定」という言葉を目にすることがあります。
症状固定とは、一般に、治療を続けてもそれ以上の回復が見込めない状態を指します。
ただし、痛みが残っていることと、今後の治療によって改善が見込めることは、必ずしも同じではありません。
現在の症状や治療経過について、医師と十分に相談しましょう。
示談書への署名は慎重に
示談が成立すると、原則として合意した内容を後から変更することは難しくなります。内容が分からないまま署名せず、疑問点を確認することが大切です。
6.治療費の打ち切りについてよくある質問
Q1.打ち切りと言われたら、必ず通院をやめるべきですか?
A.必ずしもそうではありません。痛みやしびれが残っている場合は、まず医師に現在の状態を相談しましょう。ただし、通院を続けた場合の費用が補償されるかどうかは、別途確認が必要です。
Q2.整形外科に通っていれば、治療費の打ち切りを防げますか?
A.必ず防げるわけではありません。症状の経過や治療の必要性、事故との関係などを踏まえた判断が必要です。
Q3.打ち切り後に自費で通院した費用は、後から請求できますか?
A.認められる場合もありますが、必ず補償されるわけではありません。事故との因果関係や治療の必要性・相当性などによって判断されます。領収書や通院記録を保管し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
Q4.毎日整骨院に通えば慰謝料は増えますか?
A.毎日通院すれば必ず高額になるというルールはありません。通院実績が慰謝料の算定に関係する場合はありますが、症状や施術の必要性を踏まえて通院することが大切です。
Q5.弁護士に相談したほうがよいのはどんなときですか?
A.保険会社との意見が食い違う場合などです。治療費の終了時期、示談金、後遺障害などについて不安がある場合は、弁護士への相談を検討できます。
7.まとめ|まだ痛みが残るなら、まず現在の状態を確認しましょう
交通事故の治療費を打ち切ると言われたときは、焦って通院をやめたり、示談に応じたりする前に、現在の状況を整理することが大切です。
大切な3つのポイント
① 現在の症状を整形外科の医師に相談する
② 保険会社に打ち切りの理由と今後の費用対応を確認する
③ 必要に応じて弁護士などの専門家に相談する
治療費の打ち切りを告げられたからといって、痛みを我慢する必要があるとは限りません。一方で、通院を続ければ治療費が必ず補償されるわけでもありません。
お身体の状態を正しく把握し、必要な相談や確認を行いながら、今後の対応を考えていきましょう。
横浜市旭区・南万騎が原
交通事故後の通院にお悩みなら、いっぽ整骨院へ
いっぽ整骨院では、交通事故後の首や腰の痛み、むち打ちなど、お身体の状態や整骨院への通院についてのご相談を受け付けています。
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いっぽ整骨院
神奈川県横浜市旭区万騎が原138-25
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※この記事は交通事故後の治療費や通院に関する一般的な情報を紹介するものです。医学的な診断や治療方針の判断は医師が行い、法律・賠償上の判断は弁護士などの専門家が行います。













