後遺障害について

整形外科や整骨院で通院を重ねて医師が『もうこれ以上通院しても改善の見込みがない』と判断した場合を症状固定と呼びます。医師が症状固定と判断した後に後遺障害を申請する事が出来ます。

しかし症状固定と言われても治療期間が短すぎても非該当になる確率が高いです。

最低。６ヶ月以上の通院実績がないといくら症状があっても後遺障害が認められない可能性が高いです。

後遺障害申請は自賠責損害調査センター調査事務所が認定実務をします。

簡単に言えば申請は加害者側の自賠責保険の保険会社、認定は調査事務所が行います。

保険会社を定年退職した職員を多数再雇用をしていますので後遺障害認定は明らかに保険屋さんよりの機関になります。

簡単に言うと症状がころころ変化していないか？という事です。

初月は首に痛みがあり２ヶ月目は腰が痛くて３ヶ月目はまた首が痛くなってなど症状が転々としてる場合は認定される可能性は低くなります。通院を重ねて首の治療を受けたにも関わらず症状の治りが悪いなど同一症状で改善の変化が見られない場合、連続性・一貫性の症状があるといえます

神経学的所見とはシビレの事を指します。

事故によって首から出てる神経が損傷されてシビレが出てそれがレントゲン画像やＭＲＩ画像と照合して一致してると認定される可能性は高くなります。

通院日数が短すぎてはダメです。

整骨院や整形外科に月に２０日～２５日以上の通院は必要です。

後遺障害認定書類の中に医師が作成する後遺障害診断書という書類があります。

医師が作成するのでこまめに体の状態のチェックをしないと書けないので最低でも週に１回以上の整形外科の通院が必要になります。

患者様が訴えてる症状とレントゲン画像やＭＲＩ画像での照合が一致してないといけません。

右腕にシビレがあってそれが全然改善されてないという自覚症状がレントゲン画像を撮って解剖学的に右腕の神経の場所が圧迫されてそれがしびれの原因という事が立証されれば認定される確率は大幅に上がります。

加害者の加入している保険会社が書類を提出して申請するやり方。

後遺障害診断書を保険会社に送るだけで後は全てをやってくれるので簡単で楽ですがあまりお勧めできません。

なぜなら他人がやる訳ですからいい加減な担当者が引き受けると認定されない可能性もあります。

被害者自身で加害者の自賠責保険から書類を入手して提出するやり方。

『保険屋さんに任せれば全てＯＫでしょ。』と思ってるかもしれませんが、『保険屋さんの都合のいいように解説される』ケースも少なくありませんん。

自分で書類を申請して必要事項を記入して医師から後遺障害診断書とレントゲンやＭＲＩ画像を手に入れてやる事がたくさんありますが、全て自分で行いますので納得いく提出が出来ます。

当院は交通事故案件に強い法律事務所に紹介する事が出来ます。

弁護士に依頼する事で大きなメリットが３つあります。

①適切な後遺障害申請が出来る

②慰謝料額がアップする可能性がある。

③示談を全て任せる事が出来る

全ての被害者が治療によって体を治すだけではなく納得いく状態で示談をする事がいっぽ整骨院の想いですのでちょっとでも不安な事がありましたら当院の無料相談をご利用ください。